学校教職員賃貸住宅建設補助の実施について

町内の個人事業主または法人が、町内にある学校の教職員が入居するための賃貸住宅を建設した場合、住宅建設者に対して、建築費の一部を補助する制度を設けています。(平成32年3月31日まで)

建築対象地域

新得町内の下水道処理区域内

助成対象の賃貸住宅

・町内にある学校の教職員が入居するために建築された賃貸住宅であること。
・組立式仮設住宅以外の新築で1棟4戸以上の集合住宅であること。
・各戸に玄関、便所、浴室、台所があること。
・住宅建設者が町内に居住する個人事業主または町内に事業所を置く法人であり、
 かつ、町内に事業所を置く建築事業者によって施工される住宅であること。
・住宅建設者が個人事業主の場合、当該個人が入居しないこと。
・住宅建設者が法人の場合、当該法人の役員が入居しないこと。

助成対象者要件

・町税および使用料等、町に納付すべき公金が完納されていること。
・対象住宅の建築に対し、町の他の助成制度を受けていないこと。
・建築から10年間、学校教職員住宅の用に供すること。

補助金額等

住宅の建築完了時に補助金を交付します。

・3.3平方メールあたり15万円
※ただし、算出した金額に1万円未満の端数が生じた場合、その金額は切り捨てになります。

事業認定から補助金交付までの流れ

■この補助事業の認定から補助金交付までの流れは以下のとおり進めていきます。
 なお、建築基準法の届出など別法令等の手続きとは別の手続きとなりますので、
 あらかじめご了承ください。

事前協議

・この事業の活用を希望する場合、工事着手する前に、町教育委員会学校教育課との
 事前調整・協議が必要です。

事業認定

・住宅建設希望者が「学校教職員賃貸住宅建設補助事業認定申請書」を
 町教育委員会学校教育課総務係に提出
・町教委が受理し、申請内容を審査の上、適当と認めた場合、
 「学校教職員賃貸住宅建設補助事業認定通知書」を認定者(住宅建設希望者)に交付

工事着工~完了

・認定者は工事の着工前に「学校教職員賃貸住宅建設補助事業工事着工届」を
 町教育委員会学校教育課総務係に提出
・認定者は工事が完了した場合速やかに「学校教職員賃貸住宅建設補助事業工事完了届」を
 町教育委員会学校教育課総務係に提出

・町教委は工事が完了した住宅について、事業申請どおり建築されているか検定し、
 結果を認定者に伝達

補助金交付申請~補助金交付

・認定者は「補助金交付申請書」を町教育委員会学校教育課総務係に提出
・町教委が受理し、申請内容を審査の上、適当と認めた場合、
 「補助金交付決定通知書」を認定者に交付
・認定者の指定する口座に補助金を交付
※認定及び補助の取り消し、返還について
 要綱第7条に規定する事項に該当すると認められる場合、
 認定もしくは補助の決定を取り消し、または既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずる
 ことがありますので、あらかじめ要綱をご確認ください。
このページの情報に関するお問い合わせ先
学校教育課 電話番号:0156-64-0531FAX:0156-64-5880