定住住宅建設促進制度

町内にアパート・雇用促進住宅を建設しようとする場合、住宅建設者に対し補助金を交付する制度を設けています。(平成33年3月31日まで)

補助対象者要件

・町内にアパートを建設しようとする者で公募により選定された者(令和元年5月公募中)
・町内に雇用促進住宅(社宅)を建設する者
※いずれも、町税及び使用料等に滞納がないこと。

補助対象の賃貸住宅

  • 各戸に玄関、トイレ、浴室、台所がもうけられている新築住宅(組立式仮設住宅を除く。)
  • アパートは1棟4戸以上の集合住宅
  • 雇用促進住宅は町内に事業所を置く事業主が建設する住宅(戸建て住宅を含む。)

(補助対象外要件)
  • 個人又は個人事業主が建設する場合、当該事業主又は当該事業主の2親等以内の親族が入居するもの
  • 法人が建設する場合、当該法人の役員及び当該役員の2親等以内の親族が入居するもの
  • 下水道供用区域外に建設する場合で、合併浄化槽を設置しないもの

補助金額等

延べ床面積に対し3.3平方メートル当たり下記の単価を乗じた額(1万円未満切捨)

アパートを建設する場合

区分下水道接続合併浄化槽設置
町内建設事業者15万円19万円
町外建設事業者7.5万円9.5万円

雇用促進住宅を建設する場合

下水道接続合併浄化槽設置
町内建設事業者15万円
(300万円)
19万円
(380万円)
町外建設事業者7.5万円
(150万円)
9.5万円
(190万円)
※()内は戸建て住宅の場合の補助金上限額
詳細な補助要綱については下記をご覧ください。

アパート分の補助事業者を公募しています。

アパート分の補助を受けることを希望する事業者を下記のとおり公募しています。

1 公募する住宅の概要
 (1)世帯向け 8戸分
 (2)単身向け 4戸分
2 公募期間
  令和元年5月7日(火)から7月31日(水)まで

詳しくは、下記公募要領をご覧くだらい。
雇用促進住宅については随時受け付けをしています。詳しくは下記担当までお問い合わせください。
このページの情報に関するお問い合わせ先
地域戦略室 電話番号:0156-64-0521FAX:0156-64-4013