個人町民税

町民税とは?

町民税は当該年の1月1日現在に住所のある者に課税されます。 また町民税がかかる者には道民税も一緒に課税されることとなっており、町民税と道民税を同時に納めることから町道民税(又は住民税)といいます。

町道民税を納める者(納税義務者)

 町内に住所がある者町内に住所はないが
事務所、事業所のある者
均等割
所得割×

町道民税が課税されない者

○均等割も所得割もかからない者

1.生活保護法によって生活扶助を受けている者
2.障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で前年中の所得が125万円以下であった者

○均等割がかからない者

前年中の所得が、次の算式で求めた金額以下の場合

(1) 控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
28万円

(2) (1)以外の場合
28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養人数)+17万円

○所得割がかからない者

前年中の所得が、次の算式で求めた金額以下の場合

(1) 控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
35万円

(2) (1)以外の場合
35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養人数)+32万円

均等割

○均等割の税率

町民税 3,500円
道民税 1,500円

所得割

○所得割の計算方法

(所得金額-所得控除額)×税率-調整控除-税額控除=所得割額
※課税所得

○所得割の税率

町民税  6%
道民税  4%

○税額控除

1.配当控除
株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に一定の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

2.外国税額控除
外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

3.住宅借入金等特別税額控除
平成11年から平成18年末まで、または平成21年から平成29年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税から控除できます。 

4.寄附金控除(平成21年度から) 
平成21年度から寄附金控除が大幅に改正されました。
詳しくは、寄附金控除のページをご覧ください。
○調整控除

税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に
基づく負担増を調整するために調整を行います。

公的年金からの特別徴収

公的年金における個人住民税の納付方法が平成21年度より変更になりました。
詳しくは、公的年金からの特別徴収についてのページをご覧ください。
このページの情報に関するお問い合わせ先
税務出納課 電話番号:0156-64-0526FAX:0156-64-4013