地域福祉計画

  高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立などの影響により、人々が暮らしていくうえでの課題は、様々な分野の課題が絡み合って「複雑化」し、また、個人や世帯において複数の分野にまたがる課題を抱えるなど
「複合化」しています。
  一方、少子高齢・人口減少という国及び地域が抱えている大きな課題は、国全体の経済・社会の損俗の危機に直結する大きな課題であるといえます。人口減少により多くの地域では社会経済の担い手の減少を招き、地域の活力や持続可能性を脅かす課題を抱えています。
    そのような中で、新得町では「共に生き、支え合う社会」（地域共生社会）の実現を目指して、日常生活のさまざまな課題解決のために、個人・家庭、地域・団体や行政がそれぞれ取り組むべきことを年齢、性別、障害の有無などの枠を超えて総合的に計画化していくため「第3期地域福祉計画」を策定しました。
  また、本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条に基づく、市町村における「成年後見制度の利用に関する施策についての基本的な計画」（成年後見制度利用促進基本計画）を包含した計画となっています。

令和3年度から令和7年度までの5年間