役場庁舎建設基本構想策定に至る経過・背景

　現在の役場庁舎は経年劣化が著しい状況であり、これまで必要な修繕を重ねながら維持管理をしてきましたが、熊本地震や北海道胆振東部地震のような大地震発生などの際には、来庁者や職員の安全確保に懸念が生じています。
　平成25年に実施した耐震診断においては、震度6強で倒壊のおそれがあり耐震補強の必要があるという結果が出ている状況です。
　そのような中、平成27年・28年町議会の一般質問にて、耐震改修又は新築が必要であるとの指摘がなされ、また、平成29年3月議会の一般質問においても、防災拠点施設としての機能を担うことを念頭に、早期の対応が求められていたところです。
　このような状況から、平成28年8月に「役場庁舎のあり方検討会議」を立ち上げ、庁舎整備のあり方について検討を行い、町議会や町づくり推進協議会に一定の方向を示し、意見等をいただいてきました。
　平成29年12月には町民10名で構成する「庁舎改築町民検討委員会」を設置し、まずは建て替えと耐震改修の方向性の判断を議論した結果、建て替えすることを選択し、新庁舎建設に当たっての基本方針や必要な機能などについて検討を重ねてきました。
　庁舎改築町民検討委員会からの「基本構想素案」をたたき台として、役場職員10名で構成する「役場庁舎建設庁内検討委員会」で行政サービスの向上や業務効率化の視点、役場の利用のしやすさなどの視点で素案内容の補強や一部修正などを加え基本構想案をまとめ、令和元年8月に構想案に対する町民パブリックコメントを実施いたしました。
　パブリックコメントの結果、必要な箇所を修正し、今回「新得町役場庁舎建設基本構想」をまとめております。
　この基本構想は、新庁舎の建設を行うため、建設場所や規模、機能、現庁舎の問題点の解決方法等、新庁舎の目指すべき姿とそれを達成するための具体的方向性を示し、基本設計の指針となるものです。
　今後は、この基本構想を基に、引き続き実施する基本設計の段階で様々な事例等を十分調査・検討するとともに、新庁舎の詳細な機能や規模・配置計画などの具体的建設計画を示し、町民の皆様への説明会、意見交換を実施し、ご意見を伺いながら進めていきます。