新得町協働事業提案制度

新得町では、協働による事業提案を募集しています。

例えば・・・
○近所の公園や道路の管理を町内会や個人で行いたい！だけど、草刈りの道具がないから役場　の道具を貸して欲しい！
○新得町の特産品を活かした商品開発をしたいけど、特産品の詳しい情報や町内の企業を紹介して欲しい！
○町内の施設や公園を管理するかわりに、施設の名前に企業の名前を入れたい！

など、まちづくりに参加していただける企業、団体、個人の方からの提案を募集しています。
また、町からの事業提案に賛同し、協力してくださるパートナーも募集します。
身近な提案から、企業からの企画提案まで、お気軽にご相談ください。

詳しくは、下記をご覧ください。

民間企業等が有する資源（アイデア、ノウハウ、資金等）と、行政が有する資源（情報、人脈、地域資源等）を活用し、従来の行政サービスの領域を広げ、新たな行政サービスを開拓することを目的としています。

1. 特定の政策テーマに関する事業提案
   町が民間企業、団体及び個人等との協働を呼びかけている事業への参加登録等と具体的な活動内容についての提案
    
2. 協働に向けた協力・支援等に関する事業提案
   民間企業、団体、個人等からの社会や地域への貢献を念頭に町行政に対する支援や協力等の内容を含んだ事業の企画提案 

企業・学校法人・NPO・各種団体・個人

以下のいずれかに事項に該当するものの提案は受理しない。

●法令等に違反する行為を行うもの又はおそれのあるもの
●公序良俗に反する行為を行うもの又はおそれのあるもの
●政治活動を助長するおそれのあるもの
●宗教活動を助長するおそれのあるもの
●その他協働の対象とすることが適切でないと認められるもの

1. 特定の政策テーマに関する事業提案
   　《現在町からの特定の政策テーマはありません》
    
2. 協働に向けた協力・支援等に関する事業提案
   　　随時受付

新得町と東京新聞エンタープライズ株式会社（旧：東京中日企業株式会社）は、新得町の知名度向上、移住促進事業の推進、人材育成等様々な面において協働事業を実施し、新得町の活性化を図ることを目的として、平成24年12月25日（火）、連携と協力に関する協定を締結しました。

※令和6年3月1日より「東京中日企業株式会社」は、社名が「東京新聞エンタープライズ株式会社」に変更となりました。