HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）任意接種償還払い

HPVワクチンの積極的勧奨の差控えにより、公費で接種できる機会を逃した方が、定期接種の期間を過ぎたあとに自費で接種された場合の接種費用の払い戻し（償還払い）を行います。

以下のすべてにあてはまる方が対象です。
（1）平成9年4月2日から平成17年4月1日生まれの女性で、令和4年4月1日時点で新得町
　　に住民票がある方（その後新得町を転出していても対象です）
　　（※令和4年4月2日以降に転入した方は、申請先が転入前の市町村になります。）
（2）16歳になる年度の末日（高校1年生の3月31日）までにHPVワクチンを3回接種して
　　いない方
（3）17歳になる年度の初日（高校2年生の4月1日）から令和4年3月31日までに、HPVワ
　　クチン（2価サーバリックスもしくは4価ガーダシル）を受け、接種費用を負担してい
　　る方
（4）令和4年4月1日以降、償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアッ
　　プ接種によるHPVワクチンを受けていない方

接種費用全額（最大3回分）
※ただし、予防接種以外の費用（接種に要した交通費、宿泊費、文書料等）は払い戻しの対象外です。
※領収書がなく、接種費用が不明の場合は、町が定める基準額を上限とします。

令和7年3月31日まで

下記の書類を保健福祉課健康推進係へ提出してください。

　（2）任意接種したことが確認できる母子健康手帳または予防接種済証など
　（3）領収書（実費を支払った事実、その額及び接種回数を証明できるもの）