新得町定額減税補足給付金

　デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において、定額減税が実施されます。その中で、定額減税しきれないと見込まれる方に対して、給付金を支給します。

給付金の受付開始は令和6年8月上旬の予定です。

※スケジュールなど詳細が正式に決まりましたら、このホームページ上でお知らせします。

　納税義務者本人及び控除対象配偶者・扶養親族の数に基づき算定される定額減税可能額が次のいずれかに該当する方
（1）所得税の定額減税可能額(3万円×減税対象人数(※1))が「令和6年分推計所得税額(※2)」を上回る
（2）個人住民税所得割の定額減税可能額(1万円×減税対象人数)が「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る
※1 減税対象人数：納税義務者本人及び控除対象配偶者・扶養親族の数(国外居住者除く)
※2 令和6年分推計所得税額：令和6年度分個人住民税情報を基に、デジタル庁の算定ツールにて算定する額

　次の(1)(2)の合算額を1万円単位で切り上げた額を支給します。
(1)所得税の定額減税可能額－令和6年分推計所得税額
(2)個人住民税所得割額の定額減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額