新得町物価高騰対応緊急支援給付金

　令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、低所得者支援として、令和6年度における個人住民税非課税の世帯を支援する給付金です。

次の全ての条件を満たす必要があります。

(1)　令和6年1月1日時点で日本国内に住民登録があり、かつ令和6年12月13日時点で新得町に住民登録がある方

(2)　世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯（ただし、世帯全員が住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。）
※　高齢者のみの世帯や一人暮らしの学生などは，税法上の扶養に入っていないかご家族等にご確認ください。

1世帯当たり3万円　＋　こども加算（18歳以下のこども1人あたり2万円を加算）

※こども加算については、支給対象世帯のうち18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）のこどもを扶養している子育て世帯に加算されます。

• 手続きは不要です。
• 対象となる世帯には令和7年4月1日以降、新得町から世帯主へ「支給のお知らせ」を送りしますので、内容をご確認ください。その際に振込時期もお知らせします。
• 受給辞退や受給口座の変更がある場合は、手続きが必要です。様式については、下記からダウンロードするか、保健福祉センターなごみまたは、屈足支所の窓口に設置してあります。

• 「支給要件確認書」は、4月1日に発送予定です。
• 確認書の記載内容（世帯主の氏名、住所等）及び世帯の課税状況の確認、また振込先口座の記載、必要書類を添付のうえ同封の返信用封筒にてご返送ください。
• 確認書は令和7年5月31日（土）（当日の消印有効）までにご返送ください。
• 返送された確認書の内容を確認した後、3週間後を目安に振込口座に振り込みます。

「対象となる世帯」の要件に該当する世帯で、令和6年1月2日以降に新得町に住民登録された世帯または令和6年1月2日以降に世帯の中に転入した方がいる世帯は給付金を受け取るには、申請が必要です。
申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒にご提出ください。
※申請書には以下の書類を添付してください。

1. 申請・請求者本人確認書類の写し
2. 受取口座（世帯主の名義口座）を確認できる書類の写し
3. 転入者全員分の令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和6年度住民税非課税証明書」または「令和6年度住民税均等割のみが課税されていることを証明する課税証明書」