新得町定額減税補足給付金(調整給付金)

　デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において、定額減税が実施されます。その中で、定額減税しきれないと見込まれる方に対して、給付金を支給します。

　新得町から令和6年度住民税を課税されている方のうち、納税義務者本人及び控除対象配偶者・扶養親族の数に基づき算定される定額減税可能額が次のいずれかに該当する方
（1）所得税の定額減税可能額(3万円×減税対象人数(※1))が「令和6年分推計所得税額(※2)」を上回る
（2）個人住民税所得割の定額減税可能額(1万円×減税対象人数)が「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る
※1 減税対象人数：納税義務者本人及び控除対象配偶者・扶養親族の数(国外居住者除く)
※2 令和6年分推計所得税額：令和6年度分個人住民税情報を基に、デジタル庁の算定ツールにて算定する額

　なお、令和6年分所得税額確定後に調整給付額を再計算し、給付額に不足額が生じた場合は、令和7年度に追加で給付(不足額給付)する予定です。通知時期等については、決定次第お知らせします。

　次の(1)(2)の合算額を1万円単位で切り上げた額を支給します。
(1)所得税の定額減税可能額－令和6年分推計所得税額
(2)個人住民税所得割額の定額減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額

　支給対象となる方には、下記の確認書を8月1日にお送りしています。
　確認書に必要事項を記入の上、必要書類とともに同封の返信用封筒で返送してください。

※確認書が届いていない方で、ご自身が支給対象なのではと思われる方は、状況を確認させていただきますので、担当の税務出納課課税係へご連絡ください。

　令和6年10月31日(木)　(消印有効)