住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金【2月4日更新】

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の給付を行います。

(1)　基準日（令和3年12月10日）において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(2)　(1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）
※いずれの世帯であっても、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

1世帯当たり10万円

• 対象となる世帯には、令和4年2月4日（金）に新得町から世帯主へ確認書をお送りしました。

 

• 確認書の記載内容（世帯主の氏名、住所、振込口座等）及び世帯の課税状況についてご確認のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。

　※確認書は、令和4年5月6日（金）までにご返送ください。
 

• 返送された確認書の内容を確認した後、振込口座に振り込みます。

　※確認書を受理した日から3週間後を目安に支給します。

• 給付金を受け取るには、申請が必要です。
• 申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒にご提出ください。

　※申請書には以下の書類を添付してください。
　　・申請・請求者本人確認書類の写し
　　・受取口座（世帯主の名義口座）を確認できる書類の写し
　　・転入者全員分の令和3年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和3年度住民税非課税証明書」の写し

※新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、郵送での提出をお願いいたします。

家計急変世帯とは、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯です。
※住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和3年1月以降の任意の1ヶ月収入✕12倍）が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。

＜住民税非課税水準となる給与収入限度額・所得限度額＞

• 申請期間：令和4年2月7日（月）～令和4年9月30日（金）

 

• 給付金を受け取るには、申請が必要です。
• 申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒にご提出ください。

　※申請書には以下の書類を添付してください。
　　・申請・請求者本人確認書類の写し
　　・申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し
　　・（令和3年1月1日以降、複数回転居した方）戸籍の付票の写し
　　・受取口座を確認できる書類の写し
　　・簡易な収入（所得）見込額の申立書
　　・「令和3年中の収入の見込額」又は「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し

！新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付を申請した場合、不正受給（詐欺罪）に問われる場合があります。

※新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、郵送での提出をお願いいたします。

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、住民票を移すことができない方でも、住民票上の世帯とは別世帯と見なし、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給できる可能性があります。申請方法等は、現在お住まいの市区町村にお問い合わせください。

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、町や最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。

内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター
電話番号：0120-526-145
受付時間：午前9時から午後8時まで