物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「重点支援地方交付金」）は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」などで示された対応を実施するため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に創設されました。
　新得町においても、重点支援地方交付金を活用して、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る事業や、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業などに取り組んでいます。

　各地方公共団体においては、事業終了後に重点支援地方交付金を活用した事業の実績を公表することとなっています。
　このことから、重点支援地方交付金を活用した事業の実施状況について次の通り公表します。