新型コロナウイルス感染症の影響に係る令和3年度の固定資産税の軽減措置について

概要

事業収入が一定以上減少している中小企業者・小規模事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税の課税標準を2分の1またはゼロにします。

軽減対象者

軽減の対象となる中小企業者・小規模事業者とは
個人の場合常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)
法人の場合資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
および
資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社を除く)(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)
 
大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

1.同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象資産

事業用家屋および設備等の償却資産
※土地は対象とはなりません。

軽減率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月の期間の事業収入*¹が前年同時期と比べて30%以上~50%未満減少した場合は課税標準を2分の1に軽減し、50%以上減少した場合は課税標準をゼロにします。
令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の    事業収入の対前年同期比減少率                  軽減率
30%以上~50%未満2分の1
50%以上全額
※1事業収入とは
  売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指します。給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。

軽減を受けるときの手続き

イメージ図
(1)依頼
軽減措置の対象となることについて、「認定経営革新等支援機関等(注釈1)」の確認を受ける必要があります。
新得町に提出する申告書の内容の確認を同機関に依頼してください。
なお、認定経営革新等支援機関等への受付はすでに開始しています。

(注釈1)国の認定を受けている税理士や金融機関、商工会議所などです。認定経営革新等支援機関等については、下記のリンクをご覧ください。
認定経営革新等支援機関等に提出する必要書類
1.軽減申告書申告書の様式は、下記「新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税等の特例措置に関する申告書」をダウンロードしてください。
2.収入減を証する書類会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書等
(事業用家屋の固定資産税の軽減を受けようとされる方のみ)
4.その他 
 場合によって提出が必要となる書類
法人の場合
  法人登記簿謄本の写しなどの資本金を確認するための資料

収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合
  猶予の金額や期間等を確認できる書類
申告書のダウンロード
(2)確認 

下記について、申告書に認定経営革新等支援機関等の確認を得てください。
中小事業者であること個人の場合
 ・常時使用する従業員数が1,000人以下であること(申告書の誓約事項で確認)
 ・性風俗関連特殊営業を行っていないこと(申告書の誓約事項で確認)

法人の場合
 ・資本金または出資金の額が1億円以下であること(登記簿謄本の写し等で確認)
 ・大企業の子会社でないこと(申告書の誓約事項で確認)
 ・性風俗関連特殊営業を行っていないこと(申告書の誓約事項で確認)
 ・資本・出資を有しない法人は、従業員数は1,000人以下であること(申告書の誓約事項で確認)
  
事業収入が一定程度落ち込んでいること令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月の期間の事業収入が前年同期間と比べ、減少していることを会計帳簿等で確認。
事業の用に供している資産であること特例の対象資産について事業用の割合を所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書等を用いて確認。
(3)申告
下記の書類を揃えて新得町役場税務出納課に提出してください。

・軽減申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けた原本)
・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)
・令和3年度 償却資産申告書一式

新得町役場への軽減申告は、令和3年1月31日を予定しています。
それまでに、認定経営革新等支援機関等で確認を受けて、書類を添えて申告いただく必要があります。
※なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、郵送による提出にご協力をお願いします。

Q&A等の本制度の詳細について

申告方法やQ&Aなど、詳しくは下記の「中小企業庁ホームページ」に掲載されていますのでご覧ください。
※内容が随時更新されていますのでご注意ください。
このページの情報に関するお問い合わせ先
税務出納課 電話番号:0156-64-0526FAX:0156-64-4013