寄附による税額控除

税額控除の制度が適用されるのは、平成20年1月1日以降にされた寄附金となります。 以下、税額控除の具体的な例を記載しますので、参考にしてください。

住民税の税額控除
※確定申告等に基づいて計算された住民税の額から控除されます。

控除の計算の対象になる寄附金の金額は、2000円（平成23年1月1日以降になされた寄附の場合）を超える分からです。
（限度は寄附者の総所得の30%まで）

住民税の基本控除額と特例控除額との合計額が控除されます。（限度あり）

（１）基本控除額 （寄附金－2000円）×10%
（２）特例控除額 （寄附金－2000円）×（90％－寄附をされた方の所得税に適用される税率）
但し、（２）は寄附をされた方の住民税（所得割）の10％が限度となります。

※例えば３０，０００円を寄附した方が所得税の税率が１０％で住民税（所得割）が２５万円の場合

• 基本控除額　　2800円 （30000円－2000円）×10％
• 特例控除額　22400円 （30000円－2000円）×（90%－10%）＝22400円

住民税の他に所得税においても寄附金控除制度があります。

（寄附金－2000円※）×寄附をされた方の所得税率

（※平成23年1月1日以降になされた寄附の場合）

※例えば3万円を寄附した方で、所得税の税率が10%の場合、
（30000円－2000円）×10%＝2800円が所得税から減額されます。

＜ 例 ＞
総所得等の金額が450万円の方で所得税の税率が10%、住民税25万円を納められている方が3万円を寄附した場合
 

• 寄附金控除対象額　　　　　30000円－2000円　＝28000円
• 所得税の控除額　　　　　　28000円×　10%　＝2800円　…A
• 住民税の控除額　基本控除　28000円×　10%　＝2800円　…B
  　　　　　　　　　特例控除　28000円×（90%－10%）＝22400円　…C
• 合計控除額は A+B+C＝28000円　となります。

※上記のように計算されますので、控除される額は、寄附金の金額や個々の所得などによって異なるとともに、限度額の範囲内となります。

所得税が課税される方は確定申告を、それ以外の方はお住まいの市区町村に申告をすることが必要です。
また、給与所得の方で一定の条件をクリアしている方は、確定申告をしなくても良い制度（ワンストップ特例制度）が平成27年4月から開始されております。詳しくは、下記の「ワンストップ特例制度」をご覧ください。

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