地域おこし協力隊起業支援補助金

新得町地域おこし協力隊の町内への定住促進及び町の活性化を図ることを目的に、隊員が町内で起業するために要する経費に対し補助金を交付します。
詳細については、下記リンクからご確認ください。

(1)地域おこし協力隊任用期間終了の日から起算して前1年以内に町内において起業又は事業継承をする者
(2)任用期間終了の日から1年以内に町内において起業又は事業継承をする者

(1)設備費、備品費、土地・建物貸借料
(2)法人登記に要する経費
(3)知的財産登録に要する経費
(4)マーケティングに要する経費
(5)技術指導受入に要する経費
(6)その他町長が特に必要と認めるもの
※前項各号の補助対象経費について、国、道及び町等の他の補助を受ける又は受けている場合は補助の対象外とする

上限100万円
※算定した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

補助金の交付を受けようとする者は、地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、提出しなければならない。

・対象事業に関する書類
・その他必要と認める書類

次のいずれかに該当するときは、あらかじめ地域おこし協力隊起業支援補助金変更申請書(様式第5号)に変更後の書類を添えて、提出しなければならない。
(1)補助事業を中止しようとするとき
(2)補助金の額が増額となる変更をしようとするとき
(3)補助対象経費の2割を超える減額をしようとするとき
(4)事業内容の重要な部分を変更しようとするとき

補助事業が完了したときは、地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。
(1)収支決算書(様式第8号)
(2)対象事業に関する領収書の写し
(3)その他必要と認める書類

補助金交付の請求をしようとするときは地域おこし協力隊起業支援補助金請求書(様式第10号)を提出しなければならない。