労働力確保対策事業補助金
雇用労働力の安定的な確保を図るため、事業所自ら行う人材確保活動に対し支援いたします。
補助対象者要件
「町内に住所を有する個人事業主及び法人」で「自らも支援していること」が条件となります。
※公務員関係、町税等未納の方、本社・本店・本部が町外の方は対象外となります。
事業区分
| 番号 | 事業名 | 対象要件 | 補助金額 |
| 1 | 就労体験事業 （採用前関係） | 大学等のオープンキャンパスや企業のインターンシップ、及び同時に実施する町内巡り等に要した経費 | 補助対象経費の2分の1以内 （限度額道内参加者2万円／人、道内以外参加者6万円／人） ※町内巡りを実施しない場合は限度額を半額とします。 （限度額、年間20万円／補助対象者） |
|---|---|---|---|
| 2 | 学校等訪問事業 （採用前関係） | 高等学校や大学等へ訪問、又は採用者を発掘する就職相談会等へ参加するなど、求人活動の実施に必要な経費 | 補助対象経費の2分の1以内 なお、職員旅費補助は1回の訪問につき、2名分まで。 （限度額 道内1万円／人、道内以外3万円／人） （限度額、年間20万円／補助対象者） |
| 3 | 町内雇用定着事業 （採用関係） | 新たに就職した者（町外から町内へ住所を異動する無期雇用職員等）に、右記チケットを支給した経費 ※有期雇用及び当該事業で既に補助を受けた者は対象外。番号4の事業との併用は不可。 | 1人当たり3万円分のスマイルチケット |
| 4 | 地元定着支援事業 （採用関係） | 新たに就職した者（町内に住所のある町内に2親等以内の身内が居住している採用時40歳未満の無期雇用職員等）に、右記チケット支給に要した経費 ※有期雇用及び一度本事業で補助を受けた者は対象外。番号3の事業との併用は不可。 | 1人当たり5万円分のスマイルチケット |
| 5 | 新規採用者支援事業 （資格取得関係） | 採用予定者又は採用後3年未満の従業員に対し、業務に必要な要綱別表2に掲げる資格取得等の講習料、検定料、受講の際に指定されたテキスト代等の経費。 | 補助対象経費の3分の1以内 （限度額 年10万円／人） |
| 6 | 高度化人材育成事業 （資格取得関係） | 採用後3年以上経過した従業員に対し、業務を遂行するうえで必要な要綱別表2に掲げる資格取得等を取得させ、処遇改善等をする場合に、資格取得等の講習料、検定料、受講の際に指定されたテキスト代等の経費。 | 補助対象経費の3分の1以内 （限度額 年10万円／人） |
| 7 | 労力負担軽減事業 （設備投資関係） | 要綱別表2に掲げる事業者が新たな人材確保等を目的とした肉体的負担軽減に資する機械器具の導入に要した経費 ※町内事業所から購入した物に限る。 | 補助対象経費の3分の1以内 （限度額 年20万円／1事業者（2回まで申請可）、補助対象経費が3万円未満の場合は対象外） |
| 8 | 省人化・省力化支援事業 （設備投資関係） | 国が実施する中小企業省力化投資補助金の交付決定を受けたもの | 中小企業省力化投資補助金の交付確定額の2分の1 ※国の補助率が2分の1を超える部分については補助対象となりません。 |
事業区分1、2，7，8については、事前に計画書を提出してください。
様式
- 事業区分1 就労体験事業計画書(ワード形式：10KB)
- 事業区分2 学校等訪問事業計画書(ワード形式：10KB)
- 事業区分7 労力負担軽減事業計画書(ワード形式：12KB)
- 事業区分8 省人化・省力化事業計画書(ワード形式：10KB)
- 共通申請書(ワード形式：9KB)
- 共通実績報告書(ワード形式：10KB)
- 印刷用一括ファイル(PDF形式：391KB)
要綱
- 労働力確保対策事業補助金交付要綱(PDF形式：270KB)
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