中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。新得町では、中小企業者の労働生産性向上につながる先端設備等の導入を後押しするため、導入促進基本計画を策定し、国から同意を得ました。
　これにより、先端設備等導入計画を作成し、本町の認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例軽減等の支援措置を活用することができます。
　先端設備等導入計画を申請される方は、以下を御参照のうえ申請してください。

令和7年6月13日から令和9年6月12日まで

労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること
対象地域：新得町内全域
対象業種、事業：全ての業種及び全ての事業（太陽光発電事業を除く。）
先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間又は5年間

先端設備等導入計画の申請をする前に、必ず商工会・中央会・金融機関・士業等の専門家等の「認定経営革新等支援機関」への事前確認が必要になります。

1.認定経営革新等支援機関へ事前確認を依頼します。
2.認定経営革新等機関から事前確認書を発行してもらいます。
3.新得町（産業課）へ計画申請をします。
4.新得町から計画認定を受けます（認定書が発行されます）。
5.認定を受けてから、設備を取得してください。

・先端設備等導入計画は、実際に設備投資を行う事業所が所在する市町村に申請する必要があります。　
・計画認定を受ける前に取得した設備については支援措置の対象となりません。　
・設備投資にかかる固定資産税の特例軽減には、別途税務申告が必要です。計画認定により自動的に軽減措置が適用されるものではありません。

制度の詳細、各種様式（認定申請書、事前確認書、確認依頼書、賃上げ表明）は下記をご覧ください。