商工業活性化事業補助金
町では、商工業の活性化を図るため新規開店・事業活動への支援をおこなっています。
事業メニュー
| 事業名 | 対象要件 | 補助金額 |
| 1.新規開店支援事業 | 町内で店舗新築、増改築、居抜き取得、借家から取得による店舗移転。 ただし、町内で店舗移転による取得、賃借及び後継者の新規開店は除く。 | 【取得の場合】 ・ 店舗取得費と店舗改修費の合計額の30％以内（限度額600万円） ・店舗にかかる固定資産税相当額を5年間 【賃貸の場合】 ・店舗改修費の50％以内（限度額300万円） ・ 店舗にかかる月額家賃の70％以内（限度額5万円）の2年間 |
|---|---|---|
| 2.空き店舗、空き家活用支援事業 | 町内で空き店舗、空き家を店舗として活用するもの。 ただし、町内の借家から賃貸移転は除く。 | |
| 3.商工業後継者支援事業 | ア 店舗の新築、増改築、模様替え。 ただし、商工業者で常時使用する従業員の数が10人（商業・サービス業は5人）以下のものとする。 イ 後継者は、計画提出時に満50歳未満の者、かつ2年以内に現経営者より事業を継承すること。 | ・店舗取得費と店舗改修費の合計額の30％以内（限度額300万円） ・設備投資額に対する固定資産税相当額を事業開始後の3年間 |
| 4.商工業者支援事業 | 町内で事業を営む事業者で、集客力・収益力向上のために設備投資を行うもの。 | ・設備投資額の30％以内（限度額600万円以内） ・設備投資額に対する固定資産税相当額を事業開始後の3年間 |
| 5.既存店舗機能向上整備事業 | 店舗の段差解消など来店者の利便性や快適性に資する店舗の改修（飲食店のみ対象。備品のみ購入の場合も可） | ・店舗改修費の50％以内（限度額300万円） ・店舗改修に付随する備品設置は1件3万円以上とし、補助限度額の4分の1以内を限度額とする。 |
※1 取得には、土地取得費は除くものとします。
※2 事業の1～4の複数の事業を活用する場合は、一事業者につき最初の補助金を受領してから10年間の補助金の合計額の上限は600万円となります。
※3 事業の5は、上記の他に一事業者につき最初の補助金を受領してから10年間の補助金の合計額の上限は300万円となります。
詳細は、下記の要綱をご覧ください。
要綱・様式
- 交付要綱(PDF形式：131KB)
- 事業計画書(PDF)(PDF形式：143KB)
- 事業計画書(EXCEL)(エクセル形式：132KB)
※事業の着手前に事業計画書を提出してください。
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