各種福祉サービス

障がい者への主な支援制度

医療給付

各種手帳

支援制度

各種手当・助成など

その他

重度心身障害者医療費助成

 
詳しくは：「重度心身障害者医療費助成」ページをご覧下さい。
お問い合わせ町民課国保年金係：0156-64-0528

自立支援医療（更生医療）

内容人工透析、人工関節置換術、ペースメーカー植え込み術等の医療費を助成します。 ※所得により負担額有
対象身体障害者手帳を有する方で、日常生活能力、職業能力を回復・改善される見込みのある方
申請に必要な書類○自立支援医療費（更生）支給認定申請書
〇自立支援医療（更生医療）意見書（北海道HPに様式があります。）
〇保険証
〇身体障害者手帳
〇所得証明書（1月1日現在新得町に住所の無い方）
〇特定疾病療養受療者証 
実施方法受診を希望する指定自立支援医療機関（薬局・訪問看護事業者を含む）において受診します
お問い合わせ保健福祉課福祉係：0156-64-0533

北海道HP（更生医療　意見書　様式）

自立支援医療（育成医療）

内容人工透析、先天性耳奇形、口蓋裂、ペースメーカー植え込み術等の医療費を助成します。 ※所得により負担額有
対象障害児（障害に係る医療を行わないときは将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む。）で、その身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる18歳未満の者
申請に必要な書類○自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書
〇自立支援医療（育成医療）意見書
〇保険証
〇前年度の道町民税課税証明書（1月1日現在新得町に住所のない方）
実施方法受診を希望する指定自立支援医療機関（薬局・訪問看護事業者を含む）において受診します
お問い合わせ保健福祉課福祉係：0156-64-0533

自立支援医療（精神通院）

内容と対象精神疾患（てんかんを含む）で、通院による精神医療を続ける必要がある病状の方に、通院のための医療費を助成します。
※所得により自己負担額有
申請に必要な書類○自立支援医療（精神通院）支給認定申請書
〇医師の診断書
〇保険証
〇所得・課税証明書（1月1日現在新得町に住民登録の無い方）
○同意書
お問い合わせ保健福祉課福祉係：0156-64-0533

身体障害者手帳

内容国や北海道、町等が行う各種福祉サービスを利用することができます。
対象身体機能に永続的な障がいがあると認定を受けた方 具体的な級などについては、医師の診断書等に基づき判断されますので、現在入院・通院している病院へご相談ください
申請に必要な書類○身体障害者手帳交付申請書
〇身体障害者診断書・意見書（北海道HPに様式があります。）
〇写真（4×3cm）1枚
＜再交付の場合＞
　○身体障害者手帳再交付申請書
＜住所変更や返還の場合＞
　○身体障害者手帳関係届出書
お問い合わせ保健福祉課福祉係：0156-64-0533

北海道HP（身体障害者手帳　診断書・意見書　様式）

療育手帳

内容国や北海道、町等が行う各種福祉サービスを利用することができます。
対象18歳未満の方は児童相談所、18歳以上は心身障害者総合相談所の判定において知的障がいと認定を受けた方
申請に必要な書類○療育手帳交付申請書
○写真（4×3cm）1枚
○同意書
＜再交付の場合＞
　○療育手帳再交付申請書
＜住所変更等の場合＞
　○療育手帳記載事項変更届
＜返還する場合＞
　○療育手帳返還届
お問い合わせ保健福祉課福祉係：0156-64-0533

精神障害者保健福祉手帳

内容国や北海道、町等が行う各種福祉サービスを利用することができます。
対象精神障がいのため、日常生活や社会生活に制限があると認定を受けた方。
申請に必要な書類〇精神障害者保健福祉手帳申請書
〇診断書または年金証書
〇写真（4×3cm）1枚（省略可能です。）
○同意書（年金証書で申請する場合は必要です。）
お問い合わせ保健福祉課福祉係：0156-64-0533

補装具の給付・修理

内容補聴器、義手、義足、補装具、車椅子等、補装具の購入や修理にかかる費用を助成します。
※所得により原則1割負担有
対象身体障害者手帳の交付を受けている方
実施方法購入したい事業者から見積を徴してから、身体障害者手帳・印鑑を添えて役場に申請してください。
申請に必要な書類○補装具費（購入・修理）支給申請書
〇補装具費支給意見書（北海道HPにあります。）
〇身体障害者手帳（交付されている場合）
〇見積書
〇所得証明書（1月1日現在新得町に住所の無い方）
お問い合わせ保健福祉課福祉係：0156-64-0533

北海道HP（補装具費支給意見書　様式）

軽度難聴児補聴器購入費助成

内容補聴器の購入費の一部を助成します。
対象以下のいずれの要件を満たす、医師が補聴器を必要と認めた町内に居住する軽度・中等度の難聴があるお子さま
〇申請日の時点が18歳到達後最初の3月31日まで
〇両耳の聴力レベルが30デジベル以上で、身体障害者手帳の交付対象とならないこと
※学校に通うため寮等に居住し、町内に住所を有しないものは、保護者が町内に居住していて、他の市町村で支給の対象とならない場合に限り支給の対象となります。
申請に必要な書類○補聴器費（購入・修理）支給申請書
○補聴器費支給申請書（医師が作成）
〇所得証明書（1月1日現在新得町に住所のない方）
〇補聴器の見積書
お問い合わせ保健福祉課福祉係：0156-64-0533

日常生活用具の給付、貸与

内容ストマ用装具、紙おむつ、人口咽頭等の日常生活用具の給付・貸与します。
※所得により原則1割負担有
対象身体障害者手帳を持っている方
実施方法購入したい事業者から見積を徴してから、身体障害者手帳・印鑑を添えて役場に申請してください。
申請に必要な書類○地域生活支援事業申請書
〇身体障害者手帳
〇見積書
〇所得証明書（1月1日現在新得町に住所の無い方）
お問い合わせ保健福祉課福祉係：0156-64-0533

手話通訳者派遣事業

内容生活にかかわること、例えば病院、学校、町内会、親や子どもの冠婚葬祭などで、手話通訳者に通訳を頼めます。
※無料で利用できます。
対象聴覚障害者で、手話通訳者が必要な町内在住の方
実施方法手話通訳者等派遣申請書を窓口に持参もしくは、FAXにより申請してください。
FAX：0156-64-0533
実施主体町
お問い合わせ保健福祉課福祉係：0156-64-0533

障害者福祉サービス

詳しくは：「新得町障がい福祉サービスガイドブック」をご覧下さい。
お問い合わせ保健福祉課福祉係：0156-64-0533

障害児福祉手当

内容20歳未満で、日常生活に常時介護を必要とする在宅の方に手当てが支給されます。
※所得制限あり
対象別に定める重度の障がいがある方
※施設に入所されていない方
※障害を事由とする公的年金を受給されていない方
お問い合わせ保健福祉課福祉係：0156-64-0533

特別障害者手当

内容20歳以上で、日常生活に常時介護を必要とする在宅の方に支給されます。
※所得制限あり
対象別に定める重度の障がいがある方
※施設に入所していない者、3か月以上入院していない方
お問い合わせ保健福祉課福祉係：0156-64-0533

身体障害者運転免許取得費補助

内容運転免許取得に要する経費を助成します。
補助額10万3千円以内
対象身障手帳3級以上で、町民税非課税世帯であり、免許の取得により社会活動の促進が図られる方
実施方法申請による
お問い合わせ保健福祉課福祉係：0156-64-0533

自動車改造費助成

内容操向装置及び駆動装置等の改造に係る費用を助成します。
補助額10万円以内 ※所得制限有
対象身体障害者2級以上の肢体不自由者が就労のため自ら所有し、運転する方
実施方法申請による
お問い合わせ保健福祉課福祉係：0156-64-0533

心身障害者扶養共済

内容心身に障害を持つ方のいる家庭が任意で加入できる共済です。
＜扶養義務者死亡の場合＞
　1口加入 月額20,000円支給
　2口加入 月額40,000円支給
対象身障者1～3級 療育手帳を受けている方
精神又は永続的に障がいを有する方
上記に掲げる方と同程度と認められる方
お問い合わせ十勝総合振興局 保健福祉部 社会福祉課：0155-26-9251

福祉交通費助成制度

内容自家用車を持たない高齢の方や障がいのある方に対して「タクシー券」を交付します。
（1枚500円分のタクシー券をお住まいの町内会に応じた別に定める枚数を交付）
対象町内に住所を有し、かつ現に居住しており、自動車を所有していない、または所有しているが運転できない方の内、次のいずれかの要件を満たす方
(1)満70歳以上の方
(2)身体障害者手帳（1級～3級）の交付を受けている方
(3)療育手帳の交付を受けている方
(4)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
(5)障害支援区分（1～6）の認定を受けている方
(6)介護保険上の「要支援」又は「要介護」の認定を受け、介護保険証の交付を受けている方
※(2)～(5)については18歳以上
※町税等を滞納している方及び、老人福祉施設、病院等（養護 老人ホーム入所者を除く。）に入所、入院している方は除く
実施方法申請による
お問い合わせ保健福祉課福祉係：0156-64-0533

タクシー利用料金割引制度

内容乗車時に手帳を提示すると、定額の10%割引きになります。
対象身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けている方
事業主体ハイヤー協会

バス運賃の割引

内容降車時に手帳を提示すると、定額の50%割引きになります。
対象身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けている方 第1種 介護者も対象 第2種 障害者のみ
事業主体バス会社

JR運賃の割引

内容JR各駅購入窓口で手帳を提示すると、運賃の割引きになります。
1種（介護者を含む）…本人と介護者、全線50%引き（普通、定期、回数券、急行券） 1種（単独）、
2種…100kmを超えるものは50%引き
対象身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けている方
事業主体旅客会社

航空運賃の割引

内容航空会社により異なります。 詳しくは、直接航空会社にお問い合わせください。
事業主体航空会社

有料道路の通行料金の割引

内容申請により通行料金が定額の50%割引きになります。
対象本人運転の場合は、身障手帳の交付を受けている方 （15歳未満の身体障害者について、その保護者が代わって手帳の交付を受けている場合、この保護者の方は対象になりません）
介護運転が認められる場合は、重度の障害をお持ちの方が対象となります。
実施方法申請による （身体障害者手帳又は療育手帳、自動車検査証、運転免許証（本人が運転される場合のみ））
※ETCをご利用される場合は、ETCカード（本人名義のもの）、ETC車載器セットアップ申込書・証明書
事業主体東日本高速道路株式会社

NHK放送受信料の減免

内容全額免除…世帯構成員全員が市町村民税非課税
半額免除…視聴覚障害者又は1・2級の身体障害者、療育手帳A級、精神手帳1級の方で対象者が世帯主（受信契約者）の場合
実施方法全額免除は役場で証明が必要です。
半額免除は直接NHK放送局に申請してください。
事業主体NHK

携帯電話基本使用料等の割引

内容基本使用料の割引・各種サービスの使用料の割引がうけられます。
対象身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
実施方法手帳を持参のうえ、各種携帯電話取扱店にて申込してください。

障害者優先調達推進法

障害者優先調達推進法について平成25年4月1日から「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行されました。 この法律は、国や地方公共団体等が物品等を調達する際に、障害者就労施設等から優先的に購入することにより、障害者就労施設等で就労する障がい者の自立の促進を図ることを目的に制定されました。
調達方針について障害者優先調達推進法第9条の規定による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を策定しました。 
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このページの情報に関するお問い合わせ先

保健福祉課

電話番号：0156-64-0533

fax番号：0156-64-0534