水道料金・下水道使用料の改定等に関する答申書について（令和8年6月8日受理）

令和8年3月11日に町内在住の有識者等で構成される「水道・下水道事業審議会」へ諮問を行い、6月8日に新得町へ答申書が提出されましたので、答申内容を掲載いたします

今回提出された答申書をもとに、新得町における水道料金および下水道使用料の料金改定等の検討を行います

水道事業及び下水道事業は近年の少子高齢化による人口減少や物価上昇にともなう経常経費及び更新事業費の増加などによって、今後の水道・下水道事業を維持していくため、料金の見直しが必要であるとして新得町へ答申されました

1.水道料金
 (1)水道料金の改定について
　　・今回の「平均改定率は6.19％」の引き上げを提案
　　　　（※4年ごとの見直しを行い、適正価格へ近づけていくこと）
 (2)料金体系について
　　・従来は「口径別料金」と「用途別料金」の併用としていたが、水道使用者間の公平を図る
　　　ため、用途別料金を廃止することが望ましい
　　　　（※営農用、大口用、浴場用の区分は廃止し、口径別に料金体系を統一する）　
2.下水道使用料
 (1)下水道使用料の改定について
　　・国の示す最低限必要な「下水道使用単価150円m3」に適合する水準まで使用料を引き上げ
　　　ることが必要
 (2)料金体系について　
　　・水道同様に用途区分を廃止することが望ましい
3.改定時期について
　　「令和9年4月から」の改定が適切である
　　　　（※大幅な料金体系の変更を伴うため十分な周知期間を設けること等の理由により）
4.付帯意見
　　水道料金・下水道使用料は今後、「4年ごとに見直しすること」が望ましい
　　　（※ただし、想定を大きく上回るような費用が発生する場合は4年を待たず改定することも
　　　　必要）