公的年金からの特別徴収

住民税の公的年金からの特別徴収が平成21年10月支給分から始まりました。

住民税のうち、公的年金にかかる住民税額を年金から差し引いて納めていただく制度です。

注意！ 住民税の年税額が変わる制度ではありません。

次のうち一つの年金から特別徴収されます。
（障害年金や遺族年金は、特別徴収の対象になりません。）

1.老齢基礎年金
2.旧国民年金法による老齢年金等
3.旧厚生年金法による老齢年金等
4.旧国家公務員共済法による退職年金等
5.旧地方公務員共済組合法による退職年金等
6.旧私立旧船員保険法による老齢年金等
7.旧船員保険法による老齢年金等
8.移行農林年金のうちの退職年金等

公的年金の支払を受けている65歳以上の者で、かつ、公的年金にかかる住民税額がある者です。

ただし、次の方は対象になりません。

• 老齢年金等の年間給付額が18万円未満の者
• その年度の特別徴収の対象となる税額が老齢年金等の年税額を超える者
• 1月1日以降、死亡、転出等の理由で新得町に引き続き住所を有していない者等

公的年金の所得に対する所得割額と均等割額です。

ただし、特別徴収の対象となる給与所得がある者は、均等割額は給与からの特別徴収となります。
公的年金以外の所得（給与・不動産など）にかかる税額は、年金からの特別徴収には該当せず、現行と同様の方法で納めていただくことになります。

※公的年金からの特別徴収に該当しない場合は、 納付書又は口座振替での納税となります。

この場合、通知が2通送られることとなります。
（給与からの特別徴収の通知と年金からの特別徴収の通知）

65歳未満の者については、公的年金からの特別徴収制度には該当しませんので、

納税方法は従来と変わりません。