国土利用計画法の届出

　国土利用計画法に規定する一定面積以上の土地取引を行ったときは、契約（予約を含む）締結日から2週間以内に、譲受人（権利取得者）は土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要があります。

令和7年7月1日より、国土利用計画法施行規則の改正に伴い、届出書等の様式が変更になりました。

■届出書類
　・土地売買等届出書
　・土地売買等契約書の写し
　・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
　・土地の形状を明らかにした縮尺5百分の1から2千分の1程度の図面
　・委任状（※代理人が届出する場合）
　・別紙共有者一覧（土地の譲受人及び譲渡人が複数になる場合は提出）
　・別紙筆一覧（土地売買等届出書に全ての筆を記載できない場合は提出）
　・別紙海外居住者（譲渡人の住所が国外の場合、国内の連絡先を記載した別紙を提出）

※各様式は、北海道のHP「国土利用計画法に基づく大規模な土地の権利移転に係る届出」のページからダウンロードして下さい。

■届出部数（※令和7年7月1日より変更あり）
　各1部（添付書類含む）

■留意事項

1. 「一定面積以上」とは、市街化区域：2,000平方メートル以上、市街化区域以外の都市計画区域：5,000平方メートル以上、都市計画以外の区域：10,000平方メートル以上となります。なお、取得する面積の合計が一定面積以上となる一団の土地の一部を取得する場合にも、届出が必要です。
2. 対象となる土地取引は、所有権、地上権、賃借権、又はこれらの権利の取得を目的とする権利の移転又は設定について、対価をもって契約する場合となります。【例】売買（共有持分の譲渡、営業譲渡等）、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等）、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約
3. 当事者の一方又は双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合や、滞納処分等の競売、農地法の第3条第1項の許可を受けることを要する場合など、国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出不要となります。
4. 届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6ヶ月以下の懲役又は100万以下の罰金に処せられることがあります。

■提出先
　〒081-8501
　北海道上川郡新得町3条南4丁目26番地
　新得町役場　総務課契約管財係
（電話番号　0156-64-5111　内線118）