低未利用土地等確認書の発行

　令和2年度税制改正において、低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するため「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」が新たに創設されました。
　本特例措置は、都市計画区域内の低未利用土地等を500万円以下で譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を特別控除するものです。
　特例措置の適用を受けるためには、確定申告時に市区町村が交付する「低未利用土地等確認書」が必要になります。
 

• 低未利用土地等確認書の発行要件

　低未利用土地等確認書の発行を受けるには、次の要件全てに該当している必要があります。
・都市計画区域内にある低未利用土地等の譲渡であること。
・譲渡後により高度な利用がされることを確認できること。
・譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
 

• 低未利用土地等確認書の申請方法

　低未利用土地等確認書の発行を希望される方は、次の書類を揃えて提出先に申請してください。
（必要書類）
（1）低未利用土地等確認申請書（別記様式1-1）
（2）売買契約書の写し
（3）低未利用土地等であることが確認できる以下のいずれかの書類（4）譲渡後の利用について確認できる以下のいずれかの書類（5）申請する土地等に係る登記事項証明書
 

• 提出先

 
　申請書類の提出から確認書の発行までは審査のため2週間ほどかかります。また、書類の不備、申請書の記載漏れ等がある場合はさらに日数を要します。税務署での手続等も考慮し、お早目の申請をお願いします。
　確認書の交付を受けた場合であっても、他の要件を満たしていないときは、特例措置が適用されない場合もありますのでご留意ください。
　添付書類は返却いたしませんので、あらかじめコピーをお取りください。
 

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